月額所得の計算方法

★　給与所得者の場合（公営住宅）

① 現在の勤務先に前年1月1日以前に就職し、引き続き現在（申込み時）まで勤務しているとき →前年分の源泉徴収票の支払い金額

② 現在の勤務先に前年1月2日以降に就職し、現在までに1年以上たっているとき →申込み月の前月の給与から遡って1年分の総収入額から下表を使用して計算する

③ 現在の勤務先に就職し、現在までに1年たっていないとき

総収入額から下表を使用して計算する。

年間総収入金額	年間所得金額
551,000円未満	0円
551,000円以上	年間総収入金額－550,000円
1,619,000円未満
1,619,000円以上	1,069,000円
1,620,000円未満
1,620,000円以上	1,070,000円
1,622,000円未満
1,622,000円以上	1,072,000円
1,624,000円未満
1,624,000円以上	1,074,000円
1,628,000円未満
1,628,000円以上	年間総収入金額を4000で割り、その答えの1円未満を切り捨てた後に4000で掛戻し、出た額を右の(A)にあてはめてください	(A)×0.6+100,000円＝年間所得金額
1,800,000円未満
1,800,000円以上		(A)×0.7－80,000円＝年間所得金額
3,600,000円未満
3,600,000円以上		(A)×0.8－440,000円＝年間所得金額
6,600,000円未満

★　事業所得者の場合（公営住宅）

① 現在行っている事業を前年1月1日以前に始めたとき
→前年の確定申告書（控）の所得金額

② 現在行っている事業を前年1月2日以降に始め、現在までに1年以上たっているとき
→申込み月の前月から遡って12ヵ月の所得額

③ 現在行っている事業を前年1月2日以降に始め、現在までに1年未満のとき

★　年金所得者の場合（公営住宅）

① 非課税年金（障害年金、遺族年金、母子年金など）は算出の対象に入れません

② 国民年金、厚生年金、共済年金、恩給の支給を受けている方
→前年1月1日から前年12月31日までの支給額又は改定通知書の年金額を下表で算出します

（各年齢については、入居可能日を基準日とする。）